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2013年05月30日

ホール5団体、消費税対応についての考えを行政に説明

 全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は24日、東京都港区新橋の第一ホテル東京において定例の5月度全国理事会を開催した。終了後の記者会見のなかで、ホール営業の消費税対応は、行政側に見解を出してもらったうえで、ホール側が遊技客に周知する方針だと報告した。


 ホール5団体は今月9日、消費税ワーキンググループの代表者が集まり勉強会を実施した。この場に行政の担当者も参加しており、ホール5団体側は消費税問題に対する考え方を行政側に説明を行った。行政側はホール5団体の意見を参考に結論を出す意向を示したという。
 全日遊連が、消費税増税への対応について一貫して主張しているのは、遊技料金と消費税により構成される貸玉料金のうち、賞品は遊技料金と等価交換にすべきという点。この主張を4円貸し1玉で説明すると、消費税5%時の遊技料金は3.81円(=消費税は0.19円)となり、1玉あたりの賞品交換は、遊技料金(=3.81円)相当となるのが、ここで言う等価交換となる。つまり、現行の「等価交換」とは異なる。
 全日遊連以外のホール団体には、この考え方に賛同していない団体もあり、ホール団体内での見解は統一されていない。とはいえ、行政側の公式見解もまだ出されていないため、議論の叩き台すらない状況にある。消費税増税が来年4月に迫るなか、ホール営業を円滑にすすめるためにも、また遊技客へ周知する期間を確保するためにも、できる限り早い段階で公式見解を示してもらえるよう、行政側への働きかけを強める。
 また同じ記者会見で、ECO遊技機の現状も報告。ホール団体側が日本遊技機工業組合(日工組)に強く要望している既存ユニットの転用については日工組側も、可能な限り改造費が高くならない方法での実現を検討していくという。またECO遊技機の議論とともに、現行規則下における遊技機についての議論もすすめたい考え。この点について全日遊連の阿部恭久副理事長は、「いまの規則下で何ができるかが最優先」と話した。


(日刊遊技情報)
posted by 武蔵 at 12:31| 業界ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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